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医政指発第0816001号
平成16年8月16日
各都道府県衛生主管部(局)長 殿
厚生労働省医政局指導課長


自動体外式除細動器(AED)の講習内容の取りまとめについて




「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用について」(平成16年7月1日付け厚生労働省医政局長通知。以下「平成16年7月通知」という。)記5その他(1)において、指導教育プログラムが取りまとめられた際等には、必要に応じて追って通知するものとしたところである。

一般市民を対象とした講習については、既に非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用のあり方検討会報告書(以下「報告書」という。)において示されているところであるが、今般、報告書にある公的な団体として(財)日本救急医療財団が主催する心肺蘇生法委員会(以下「心肺蘇生法委員会」という。)で、自動体外式除細動器の講習内容が取りまとめられたので、貴職におかれてはその内容について了知いただくとともに、管内の市町村(特別区を含む。)、関係機関、関係団体等に周知していただくようお願いする。




  1. 業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待・想定される者を対象に実施される講習について

    報告書第3の3の(4)において、「非医療従事者のうち、業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待・想定される者を対象に実施される講習」は、「その活動領域の特性や、実施の可能性の高さ、それまでの基本的心肺蘇生処置の習得状況などに応じた適切な内容を盛り込んだ講習を行うことが期待される」とされていることを踏まえて、その講習の内容について別添1の通り取りまとめられたところである。特に、救急対応の義務のある業務に従事する者に対する講習は、当該講習の内容を満たすものであること。


  2. 講師養成のための講習について

    報告書第3の3の(2)において、自動体外式除細動器の使用に関する講習の講師について、「地方公共団体の消防担当部局や公的な団体が実施する一定の講習プログラムを修了した非医療従事者が、一般市民を対象とした基本的心肺蘇生処置の指導員となり、これまでも講習のすそ野を広げることに貢献している実績に鑑み、自動体外式除細動器の使用に関する教授法を含む指導教育プログラムを修了した者も講師として活用すべき」とされているものの、平成16年7月通知において、「公的な団体において、関係学会の協力を得て作成するものとされている非医療従事者を対象とした指導教育プログラムの普及が図られるまでの間は、関連する基本的心肺蘇生処置及びAEDの使用に関し十分な知識・経験を有する有資格者とする」としたところである。これらを踏まえ、今般、講師養成のための講習の内容として別添2の通り取りまとめられたところであるので、今後、当該講習の内容を修了した者も講師として活用するものであること。


  3. その他

    (1)上記の講習内容には、医学的内容である基本的心肺蘇生処置及び自動体外式除細動器の使用法が含まれていることから、その内容及び講習の実施について基本的心肺蘇生処置及び自動体外式除細動器の使用に関し十分な知識・経験を有する医師による指導又は助言を適宜得ること。

    (2) 上記の講習内容は、各講習の受講者が身につけるべき最低限の内容であるので、当該講習の内容について必要に応じて充実を図ることや、各団体等が実施している応急手当等の講習内容に組み入れることについては、差し支えないものであること。

    (3) 事後検証の結果等を踏まえて、講習の内容やあり方について、関係学会等の協力を得て、公的な団体で適宜見直していくものであること。

    (4) 今般、併せて心肺蘇生法委員会で、自動体外式除細動器の使用に関する講習のテキストとして、「自動体外式除細動器(AED)を用いた救急蘇生法の指針(一般市民のために)」及び「指導者のための自動体外式除細動器(AED)を用いた心肺蘇生法の指針(一般市民用)」を作成することとし、その内容については、今後、(財)日本救急医療財団ホームページ(http://www.qqzaidan.jp)に掲載される予定となっているので、参考とされたいこと。

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