ご 挨 拶

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一般財団法人日本救急医療財団
理 事 長 島崎 修次

日本救急医療財団は、日本救急医療研究財団として平成3年3月29日に設立、同年12月13日に日本救急医療研究・試験財団に改称、2年後に日本救急医療研修財団が発足し、平成10年4月1日には両財団が統合して、財団法人日本救急医療財団として誕生いたしました。更に平成24年4月1日に公益法人制度改革により一般財団法人日本救急医療財団として現在に至っております。
財団の主たる事業は救急救命士国家試験と免許登録事業でありますが、救急医療全般に関わる調査・研究、心肺蘇生法を含む普及啓発、救急医療従事者の教育・研修、災害医療等きわめて広範囲に事業活動を行っております。
特筆すべきは平成12年の九州・沖縄サミット、平成20年の北海道洞爺湖サミット、平成22年の日本APEC 首脳会議、更に平成28年の伊勢志摩サミット等、国際会議の救急医療体制確保事業を厚生労働省の委託事業として請け負っていることです。このような世界的な会議では各国首脳の救急疾病、外傷、テロ等に対応するオールジャパンの最高レベルの質を担保した体制づくりが必須であり、初めての国際会議における救急医療システム構築である沖縄サミットの時から全国規模で、一流の臨床医の先生方にご協力いただいているところです。
救急救命士国家試験に関しては、平成28年3月で39回目を迎えた救急救命士国家試験で免許登録者は51,385名となっています。このうち消防署勤務の救急救命士は約27,000人、残りのうち、教職者、海上保安庁・自衛隊を含む勤務者等や看護師を除く約16,000~18,000人は救急救命士資格を有しながら救急医療に関わる仕事に携わっておりません。更には団塊の世代を中心として定年退職する消防救急救命士OBが増え、いわゆる休職有資格者が増加の一途をたどっています。ところが一方では年間600万件にも達する救急患者搬送で消防救急業務は余裕が無い状況です。このような状況下、社会資源の有効活用の観点から非消防救急救命士の活用は社会的に有用であると思われます。
これからも財団は設立の目的に則り救急医療全般の社会的にも質の向上をめざし有意義な運営をしてまいりたいと考えております。
今後とも皆様方の財団へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。