1.救急医療業務実地修練について

救急医療を行っている医療従事者に、日常の救急業務能力の向上を目指すとともに、救急医療の連携及び普及に資することを目的として次の6項目の事業を実施しています。

(1) 医師救急医療業務実地修練
(2) 看護師救急医療業務実地修練
(3) 救急救命士業務実地修練
(4) 保健師等救急蘇生法指導者講習会
(5) 救急救命士養成所専任教員講習会
(6) 病院前医療体制における指導医等研修

▲TOPへ

2.研究助成事業

平成29年度日本救急医療財団助成金交付事業の募集について

1.当財団の目的の概要

当財団は、救急医療に関する研究に対する助成並びに調査研究を行い、その成果を広く社会に還元すると共に、救急医療に関する教育啓発、救急救命士に係る試験事務等及び医師、看護師、救急救命士その他救急医療に従事する者等の資質の向上のための研究等を行うことにより、国民の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

2.助成金の交付対象

公募並びに関係学術団体及び関係研究機関等からの推薦により、上記目的を達成することが出来る公的機関、民間団体(含個人)等のいずれも助成対象とする。

3.助成金の予定額及び件数

1件につき50万円以下を数件とする。
助成金交付の対象となる経費は、主として研究に直接要する物品の購入費用、その他研究推進に必要な費用、並びに研究成果の刊行費用とする。

4.選考及び通知

当財団の選考委員会において審査・選考し、理事会及び評議員会の審議を経て理事長から申請者に結果を通知する。
関係機関、団体に対し推薦を依頼した場合には、当該機関に対しても、その結果を通知する。

5.助成金交付対象者(以下受領者という)の義務

(1)助成による研究及び経費使用期間は平成29年6月中旬から平成30年3月末日とする。

(2)受領者は、助成対象研究の終了後、2ヶ月以内に研究結果の報告書と助成金使途明細の報告書を作成し、理事長に結果を通知する。

(3)受領者は研究結果を発表する場合には、本財団から助成金の交付を受けて行ったものであることを明らかにしなければならない。
当財団は、研究結果の報告書の全部又は一部につき、ホームページ、刊行物及びその他適宜の方法をもって発表することができる。

(4)受領者が助成金の交付対象となっている研究題目に関し重要な変更をしようとするとき、又は研究を中止しようとするときは、その旨を理事長に報告し、その承認を得る必要がある。
この場合の取扱いについては本財団の助成金等交付規程による。

6.助成金交付申請手続

(1)申請方法
当財団の研究助成金交付申請書に必要事項を記入の上、当財団あてに送付すること。

(2)申請書送付先
〒113-0034 東京都文京区湯島3-37-4 HF湯島ビルディング7階
一般財団法人 日本救急医療財団 総務部
TEL 03-3835-1199 FAX 03-3835-0299

(3)申請締切日
平成29年4月14日(金)(必着)

助成金交付申請書は、次項「(4)申請書ダウンロード」よりダウンロードして下さい。

(4)申請書ダウンロード
申請書ダウンロードページへ

3.AED認定講習会事業

AED認定講習会事業について ※クリックしてリンク先をご覧下さい。

▲TOPへ

4.その他の主な事業

「救急の日」事業
厚生労働省と総務省消防庁は、「救急の日(9月9日)」及び「救急医療週間」を設定し、各関係機関と協力して毎年共催事業を行い、救急医療関係者の意識の高揚を図るとともに、救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めるための活動を行っております。

「救急の日2016」のイベントは終了いたしました。
ご協力ありがとうございました。

「救急の日2016」開催の御報告”をご覧ください。

▲TOPへ