令和６年度日本救急医療財団助成金交付事業の募集について
１．当財団の目的の概要
当財団は、救急医療に関する研究に対する助成並びに調査研究を行い、その成果を広く社会に還元すると共に、救急医療に関する教育啓発、救急救命士に係る試験事務等及び医師、看護師、救急救命士その他救急医療に従事する者等の資質の向上のための研究等を行うことにより、国民の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。
２．助成金の交付対象
公募並びに関係学術団体及び関係研究機関等からの推薦により、上記目的を達成することが出来る公的機関、民間団体（含個人）等のいずれも助成対象とする。申請者には救急救命士もしくは消防関係者が、共同研究者等で含まれていることが望ましい。
３．助成金の予定額及び件数
原則50万円以下を１件とする。助成金交付の対象となる経費は、研究に必要な直接経費のみとし、主として研究に直接要する物品の購入費用、その他研究推進に必要な費用、並びに研究成果の刊行費用とする。
４．選考及び通知
当財団の選考委員会において審査・選考し、理事会及び評議員会の審議を経て理事長から申請者に結果を通知する。
５．助成金交付対象者（以下受領者という）の義務
（１）助成による研究及び経費使用期間は令和６年６月下旬から令和７年３月末日とする。
※助成期間後の経費支出については、使用を認めない。
（２）受領者は、助成対象研究の終了後、2ヶ月以内に研究結果の報告書と助成金使途明細の報告書を作成し、理事長に結果を通知する。
（３）受領者は研究結果を発表する場合には、本財団から助成金の交付を受けて行ったものであることを明らかにしなければならない。英文論文に記載する場合の本財団の英語名は次のとおりとする。
※ JAPAN FOUNDATION FOR EMERGENCY MEDICINE
当財団は、研究結果の報告書の全部又は一部につき、ホームページ、刊行物及びその他適宜の方法をもって発表することができる。
（４）受領者が助成金の交付対象となっている研究題目に関し重要な変更をしようとするとき、又は研究を中止しようとするときは、その旨を理事長に報告し、その承認を得る必要がある。
この場合の取扱いについては本財団の助成金等交付規程による。
（５）受領者は、研究費専用の銀行口座を作成し、研究助成金の管理を行うこと。
６．助成金交付申請手続
（１）申請方法
当財団の研究助成金交付申請書に必要事項を記入の上、当財団あてに送付すること。
（２）申請書送付先
〒113-0034 東京都文京区湯島3-37-4 HF湯島ビルディング7階一般財団法人 日本救急医療財団 総務部
TEL 03-3835-1199 FAX 03-3835-0299
（３）申請締切日
令和６年４月１０日(水)（必着）
助成金交付申請書の請求は、次項「（４）申請書ダウンロード」よりダウンロードすること。なお、1通につき140円切手を同封の上、本財団総務部まで申し込むことも可能。
（４）申請用ダウンロード
７．海外専門誌への掲載状況
・平成30年度日本救急医療財団研究助成金交付研究 交付対象者：内藤宏道
「病院前気道管理中の胃内空気流入が心拍再開率と誤嚥に与える影響」がResuscitation誌に掲載されました。